相続した借地権の買取り


地主と借地契約を交わした借地人が亡くなった際に、相続した者が借地権や借地上の建物に関して地主に相続の許可を得る必要はありません。しかし、相続人以外が買取りする際や、遺贈される際には地主の許可が必要となります。また、借地権の相続は譲渡には当たらないため、更新の際の費用がかかりませんが、遺贈の場合は譲渡とみなされるため浄土に関する承諾料を支払う必要が生じます。遺産分割協議の対象にもなる借地権は、相続税の対象でもあります。相続税は、借地を更地とした場合の評価額に借地権割合を乗じて算出します。借地権割合は、土地と建物の権利の割合を意味しており、借地権と底地権の割合のことでもあります。

借地権を相続したい場合は、土地の賃貸借契約書を書き換える必要もなく、相続したことだけを地主に通知するだけで構いません。しかし、建物の所有権は、相続しただけでは名義が換わらないため、登記上の名義変更はしなくてはなりません。相続した借地権、建物ともに今後必要ないと判断した場合は、第三者に買取りしてもらうこともできます。建物だけを譲渡したいと考えていても、借地権が付随し、一緒に売却することになることを理解しておきましょう。また、第三者に買取りしてもらう際には、あらかじめ地主に承諾を得る必要があり、無断で売却をすると契約を解除されてしまうことになるため、注意が必要となります。また、地主が売却を承諾しない場合には、借地非訟手続きをして裁判所から許可を得て売却が可能となるケースもあります。