業者に買取りしてもらう


借地権の買取りでキーパーソンとなるのは地主です。底地権とともに借地権を所有したいと考えているのか、借地として継続して地代で安定した収益をあげたいと考えているのか、底地権も処分したいと考えているのか、など、その考え方によって対処の仕方が大きく変わってきます。高齢で買取り資金がない地主のなかには、譲渡や買取りを認めず、ただ更地にして返還して欲しいと言う方もいます。借地権の売買では、地主の承諾が絶対条件となるため、なるべく地主の意向を尊重して交渉を進める必要があります。借地権や底地権に精通していない不動産業者などに相談すると借地権割合で機械的に計算して借地権額をアドバイスして地主の気分を害したあげく、借地非訟で介入権を行使されることによって、安い額を受け入れなければならなくなることもあるため、経験や実績のある業者に依頼することが大切です

専門業者に買取りしてもらうと、業者が買取りの当事者となって地主と交渉し、新しい借地人の選定などのプランなどについても提案することができるため、借地人があれこれと思い悩む必要がありません。泥沼化、長期化する争い事を回避するためにも、借地権の売却を判断した早い段階から相談しておくとスムーズに事が進むのではないでしょうか。

専門的で面倒な相談は専門業者へ


借地上の建物を取り壊して建て替えをすることを条件に買取りしたいという希望をだす方もいます。建物の取り壊しを条件として売却する場合は、売り主となる借地人が取り壊し費用を支払う必要があるということも理解しておかなければなりません。また、地主から建替えの承諾を得るとともに承諾料などの一時金を支払う必要も生じます。借地人を買取りする第三者が、銀行から融資を受けて借地権を購入する場合は、多くの場合、金融機関から、その旨を承諾するという地主の同意書を取得することが求められます。これは、借地人が地代を滞納するなどして、地主が土地賃貸借契約を解除しようとしても銀行の同意が必要となるなど、地主の権利を制限する契約を求められることによります。

借地権や底地権が関係している不動産の売買は、所有権を前提とした戸建て住宅やマンションなどとは事情が大きく異なるため、専門に扱っている不動産鑑定士などがいる業者に依頼することが大切です。地主、借地人ともに自分の利益を尊重する余り、当事者同士で協議をしても感情的になって物別れとなるケースが数多くあります。また、どうしても当事者間で解決できない際の最後の手段である借地非訟については、面倒な手続きや費用、長期間にわたるさまざまな負担があるため、個人で申し立てをするよりも専門家に依頼した方が良いでしょう。

〔参照HP〕借地権の売買・売却はピタットハウスの【借地買取りドットコム】へ!